新潟市議会 2019-10-03 令和 元年１０月 ３日少子化調査特別委員会－10月03日-01号
また，有配偶率が48％とどこかに数値があったような記憶があるのですが，簡単に言うと９割の人が結婚したいと言いながら，実際は半分ぐらいしか結婚できていないというデータがここには示されているのですが，それに対してこの中では結婚支援ネットワークと結婚新生活支援補助金しか項目がありません。
また，有配偶率が48％とどこかに数値があったような記憶があるのですが，簡単に言うと９割の人が結婚したいと言いながら，実際は半分ぐらいしか結婚できていないというデータがここには示されているのですが，それに対してこの中では結婚支援ネットワークと結婚新生活支援補助金しか項目がありません。
有配偶率の低下はそのまま少子化に拍車をかけることは明白であり、対策が求められているが、どのように捉えているか、考え方について伺います。 小項目３、学校不適応、ひきこもり相談状況について、ほか機関との連携や課題等について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。〔午前10時36分 ６番 柳川 隆君 入場〕 ◎市長（鈴木力君） それでは、山本議員のご質問にお答えします。
女性人口と有配偶率は、これをどうしても向上しなければなりません。出会いから結婚、出産、子育て、そして教育までの一連の流れを地域全体で支え、安心して子供を産み育てやすい環境を当然のこととして整備してまいります。運命の人と出会い、結ばれ、子供を授かり、健やかに育てる、人生で最も幸せで輝かしい時間です。
この将来展望を実現するためには、高校卒業期、大学卒業期、結婚・子育て期などへの施策の展開による人口移動率の向上や有配偶率と有配偶出生率への働きかけによる出生率の向上が必須とされております。総合戦略には今後５年間で行わなくてはならないことを全て盛り込んだと申し上げましたが、将来展望を実現するためにはさらに中長期的な視点に立って働きかけを継続していくことが重要であります。
出生数の状況を有配偶出生率、有配偶率、女性人口に分析したものでございます。有配偶出生率は、15歳から49歳までの結婚している女性に対する単年度の出生数の割合を示しております。出生数は、25年間で６割ほどに減少していると先ほど申し上げましたが、有配偶出生率は、1985年からほぼ変わっていないことがおわかりかと思います。
それから、年収と有配偶率、これ相関関係にあるという話が出ていまして、全国的なデータですけども、年収が100万から149万の30歳から34歳の男性ですけども、有配偶者率は29.6％。ところが、600万から699万もらっている方々は78.9％だと、こういう数字が出ていました。また、正規雇用と非正規雇用の賃金格差、100対74.7だと、こういうことなんです。
厚生労働省、総務省の資料をまとめた新潟県産業労働局によれば、年収と雇用形態と有配偶率には相関関係があると言われております。そこで、全国男子の所得別有配偶者率では、100万円から199万円では29.6％、200万円から299万円では40.8％、300万円から399万円では52.9％、400万から499万では62.5％、500万から599万円では71％となっております。